年金
年金について
税金対策で毎年支払っている税金の額を計算しましたが、では次に年金について考えましょう。
年金は毎月給料から天引きされてるので、何にどれだけ払って、将来どれだけのお金を受け取ることができるのかって知らない人が多いと思います。
将来どれぐらいのお金が入ってくるかが分からないと、どれぐらいの資産を作っておけば将来安心かが分からないですよね。
年金は国が保証してくれる最低限の保障です、これを基にして、あとどれぐらい必要か考えましょう。
さてここで問題です。
- あなたが支払っている年金にはどのような種類がありますか？
- あなた、そして奥さんは国民年金保険の何号被保険者ですか？
- 定年退職後にご夫婦でいくらの年金を受け取るかだいたい把握してますか？
上の質問に全て答えられたら、このページは卒業です。
答えられなかったあなた、僕と一緒に勉強しましょう。
国民年金について
受給する年金は2階建て構造になってます。1階の基礎部分が国民年金（基礎年金）で、20歳以上60歳未満の日本人に加入資格があり、25年間以上保険料を支払った人は65歳から年金を受け取ることができます。
保険料を払うといってもサラリーマンの場合、勝手に給与から天引きされているのでどこかで申し込みをする必要もありません。
被保険者の種類
次にあなたが国民年金の第何号被保険者であるか把握しましょう。年金制度の2階部分について考える時に必要になります。
第1号被保険者：農業、自営業、学生、無職など
第2号被保険者：会社員、公務員
第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている配偶者で20以上60歳未満の人
（扶養されるには奥さん本人の給与収入が年間103万円以下であることが条件です）
国民年金額
国民年金の保険料は年々上がっており以下のようになっています。
第3号被保険者は、夫の支払う年金額で奥さんの分もカバーしているので負担はありません。
第2号被保険者の年金2階部分
上の図のように国民健康保険第何号かによって2階部分の年金の種類が変わります。
ではまずサラリーマンである国民健康保険2号被保険者からですが、厚生年金保険（厚生年金基金とは違います）が2階部分です。
企業によってはさらに付け足して厚生年金基金をかけている所もあります。この厚生年金基金は3階と考えてください。
また上の表には適格退職年金も3階部分にありますが、企業によって違うので働いている会社が厚生年金基金に加入しているのか、適格退職年金に加入しているのか、どちらにも加入していないのかは係りの人に聞いてみてください。
厚生年金保険料は会社と本人が半分ずつ負担（労使折半）するので、保険料率は15.704％なので個人負担分は7.852％です。
保険料は全額所得控除で、給付開始は65歳です
個人型確定拠出年金とは
働いている会社が厚生年金基金・適格退職年金・企業型確定拠出年金にも掛けてない場合に入ることができる3階部分の年金になります。
国民健康保険第1号被保険者も対象となります。
第1号被保険者の年金2階部分
第1号被保険者では、国民年金基金と個人型確定拠出年金が2階部分になります。
国民年金基金と個人型確定拠出年金を合計して月額６万８千円まで保険料を掛けることができます。
国民年金基金
対象：20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者
メリット：全額所得控除できるので節税効果がある。
保険料も給付金も定額です。
ライフプランに合わせた給付の種類を選ぶことができる。
国民年金基金の種類http://www.npfa.or.jp/about/system/type_n.html
国民年金付加保険
大した額ではないがお得な保険です。
対象：国民年金第1号被保険者で国民年金基金に入ってない人
月額400円の保険料ですが、65歳から受給が始まって2年間で元がとれます。
小規模企業共済
加入できる人は限られてますが、お得な年金です。メリットはその節税効果でしょう。そして掛け金分は無担保で融資をしてくれます。
加入資格：個人事業主
掛け金：千円～七万円まで自分で決める、全額所得控除対象
もし開業して主たる収入がその仕事からなら個人型確定拠出年金と小規模企業共済を合わせて月々最大１３万8千円を節税し将来に回すことができます。
定年後はいくらお金が必要？
老後に必要な生活費は、平成19年家計調査（総務省統計局）によれば、高齢者夫婦の世帯の支出は、月額約27万円。
だそうです、最低限この金額が必要ということですね。
最低限ですから少し贅沢したいと思ったら、その分のお金が必要になります。
では将来どれくらいの年金をもらえるのか計算してみましょう。下のホームページから計算できます。
年金計算
http://www.jabankosaka.or.jp/pb/pb/nenkin-sim/index.html
